【iDeCo】出口戦略のポイント解説！一時金と年金形式の選び方、税負担を抑える方法とは？

iDeCoの運用商品や節税効果などは多く語られるものの、いざ受け取るのはまだまだ先だからと、出口戦略を軽視してはいませんでしょうか。

受け取り方によって、税制優遇がかなり違ってきますし、ポイントを押さえておくことによって、今後の税制改正などへのアンテナを張ることができるかもしれません。

せっかく定年まで強制的にホールドした運用商品の運用益に、税金が引かれたら手取りが減ってしまうのでもったいないですよね！

そこで、今回はその受け取り方のポイントと税負担を抑える方法をご紹介します。

iDeCoの概要や仕組みを知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください！

一時金と年金形式のどちらが有利か？

iDeCoの受け取り方法は、一時金、年金形式、またはその併用の3種類です。

項目	一時金	年金形式	併用
受取方法	一括で受け取る	分割で受け取る	一時金と分割の両方
課税対象	退職所得控除が適用	公的年金等控除が適用	退職所得控除 + 公的年金等控除の両方が適用
メリット	まとまった資金を確保できる	税負担を抑えながら長期間受け取れる	控除を最大限活用しながら柔軟に受け取れる
デメリット	税負担が退職金と合算されると増える可能性あり	他の収入と合算され課税対象が増える場合あり	計画を立てないと税負担が大きくなる可能性あり

退職所得控除は一度の受け取りに適用されるため、企業退職金とiDeCoの一時金を同じ年に受け取ると企業退職金＋ iDeCoの一時金の合計額が対象となるため、控除額が足りず課税が発生する場合があります。
企業退職金は勤続年数、iDeCoは加入年数に基づいて計算されます。（以降、どちらも勤続年数と表記します）
企業退職金とiDeCoの一時金を同じ年に受け取る場合、退職所得控除の計算はより勤続年数が長い方が優先されます。つまり、ひとつの会社に30年勤めており、iDeCoは15年間の加入期間であれば30年のほうで退職所得控除額の算出が行われます。

勤続年数が20年以内の場合
- 退職所得控除額＝ 40万円 × 勤続年数
  - 勤続年数が1年未満の場合は、切り上げて1年とします。
  - 上限は800万円（20年 × 40万円）
勤続年数が20年を超える場合
- 退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 ×（勤続年数 – 20年）
  - 20年までの部分で800万円、21年目以降は1年ごとに70万円が加算されます。

所得税額の計算は、累進税率に基づいて課税所得額に応じた税率を適用します。

国税庁のこちらのページに詳しく掲載されています。

2024年までは5年ルールでしたが、2025年税制改正で10年ルールに変更されるようです。
iDeCoの受取を先にもらい、企業退職金を10年以上離すことで、それぞれの退職所得控除を別々に適用可能になるというルールです。つまり、iDeCoの受取最短年齢の60歳で受け取った場合、70歳未満で企業退職金を受け取ると退職所得控除がリセットされず、金額が合算されたうえで計算されてしまう、ということです。
裏を返せば、iDeCoを60歳で受け取り、70歳で企業退職金を受け取る場合は、退職所得控除の恩恵を二度受けることができ、大きな税制優遇となります。
逆に、企業退職金を先にもらいiDeCoの受取を後にする場合は、19年ルールが適用されます。iDeCoを先に受け取る場合と期間はほぼ倍も離れており、実質退職所得控除を受けさせる気がないのではないかと邪推してしまうほどです。

なんでこんなに複雑なの～？！

現行制度では受取期間は「最短5年～最長20年まで」で、受取年齢は「最短60歳～最長75歳まで」。2025年の税制改正で80歳まで延長の可能性があります。
極端な例ですが、一番若く最短の場合、60歳～65歳で受け取り完了にできますし、健康で長生きする自信があれば、75歳～95歳（80歳に延長されれば、80歳～100歳）まで受け取ることを選択してもOKということです。