※2024年12月現在の情報です。
iDeCoが2024年12月1日に改正され、更に政府は2025年度の税制改正で、掛金の限度額を引き上げる方向です。
簡単にiDeCoの解説をしたうえで、改正前との比較を行っていきたいと思います。
対象読者
- iDeCoを始めようと検討している人
- iDeCoをすでに始めているが、改正内容をざっくり知りたい人
- iDeCoを始めたかったが、勤め先に一筆書いてもらうことを躊躇って諦めていた人
iDeCoとは？
呼び名は「イデコ」で、正式名称は「個人型確定拠出年金」です。
確定拠出年金とは？分解してみよう！
- 確定＝自分で掛金を決める
- 拠出＝お金を入れる
- 年金＝老後に受け取るお金
iDeCoは、老後資金を準備するための最強ツールです。
メリットとしては、節税効果や運用益が非課税になるなど、家計に嬉しいメリットがあります。
毎月一定額を拠出し、運用商品（投資信託、定期預金など）を選んで自分で運用し、老後にその資金を「年金」として受け取る仕組みです。
具体的にどんな内容なのか、更に見ていきましょう。
加入資格
- 原則として20歳以上70歳未満の国民年金被保険者（第1号、第2号、第3号で掛金の上限が異なる）
- 日本国籍を持ち、海外に居住する20歳以上60歳未満の人
- 年金受給資格のない人、障害年金受給者も対象
- 刑務所収容者は加入資格が停止されます。
- 年金未納者は加入資格がありません。
仕組み
- 自分で口座を開設し、掛金を積み立てます。
- 自分で掛金の運用方法を選択します。NISAと同じイメージです。
- 運用成果に応じて将来の受取額が決まります。
- 受取は原則60歳以降です。最長75歳までです。裏を返せば、60歳になるまでお金を引き出せません。
掛金
月額5,000円から1,000円単位で設定可能で、年金加入区分によって上限額が異なります。
2024年12月より前と以降で掛金の限度額に変更があるので詳しくは後述します。
運用商品
iDeCo用に設けられた商品を自分で選びます。
金融機関によってバラバラですが、概ね40本以内の商品から選びます。
商品は、投資信託、定期預金、保険、国内／海外REITなど、様々あります。
自分が運用したい商品に、複数商品、好きな割合で購入可能です。
運用途中で商品の追加・変更も可能です。
節税効果
掛金が全額「所得控除」の対象になります。収入が高いほど節税効果が大きいです。
iDeCo公式サイトでシミュレーションを行えます。
例えば、年収500万円、30歳、掛金20,000円の場合は以下のようなシミュレーション結果になります。
年間の節税額（表中の「１年の軽減額」）と65歳までの総額の節税額（表中の「35年の軽減額」）が表示されて、非常に見やすい表が出てきます。
受取時の控除
出口戦略として紹介している記事はこちらになります！
是非チェックしてみてください。
改正内容
iDeCoは、2022年頃から改正を繰り返して、よりよい制度へと進化を遂げています。
2024年12月にも改正が行われ、2025年度の税制改正でもiDeCoが対象となっています。
掛金上限の引き上げ以外で、大きな変更といえば、2024年12月から、事業主証明書の廃止が行われたことです。
事業主証明書とは、会社員や公務員などがiDeCoに加入する際に、掛金の上限額を確認するために勤務先に申請して入手するものです。
iDeCoを始めたいのに、証明書への一筆を事業主側に断られるようなiDeCoハラスメントがあったらしく、この改正内容に喜びの声が上がっているようです。
単純に会社にiDeCoを始めたことを知られたくない、という人にも朗報ですね。
とはいえ、年末調整には「小規模企業共済等掛金控除」の欄に記入することで控除を受けることができるため、年末調整業務を行う事務の人には知られてしまう可能性があります。
掛金上限(月額)の引き上げ
| 会社員・公務員 （国民年金第2号被保険者） | 2024年11月30日まで | 2024年12月1日以降 | 2025年度税制改正 ※予定 |
|---|---|---|---|
| 企業型DCのみに加入 | iDeCoの掛金上限 月額20,000円が上限 | 変更なし | iDeCoの掛金上限 20,000円を撤廃 企業年金 + iDeCo = 62,000円 |
| 企業型DC及びDB等の 他制度に加入 | iDeCoの掛金上限 月額12,000円が上限 | iDeCoの掛金上限 月額20,000円が上限 | 同上 |
| DB等の他制度のみに加入 （公務員を含む） | iDeCoの掛金上限 月額12,000円が上限 | iDeCoの掛金上限 月額20,000円が上限 | 同上 |
| 企業年金なし | iDeCoの掛金上限 月額23,000円が上限 | 変更なし | iDeCoの掛金上限 月額62,000円が上限 |
上表以外に、自営業者についても、現状はiDeCoの掛金上限が国民年金基金との合計額が68,000円のところ、2025年度税制改正で75,000円に引き上げられます。
用語解説
聞き慣れない単語が出てきた人もいるかもしれないので、さらっと解説します。
企業型DC（企業型確定拠出年金）
企業が毎月掛金を従業員の年金口座に積み立てる制度です。
従業員自身が年金資産の運用を行います。
運用成績によって、退職時に受け取る金額が変動します。
原則60歳以降に年金として受け取ることができます。
掛金は非課税で、全額が確定拠出年金の専用口座に拠出されます。
DB（確定給付企業年金）
事業主が従業員と給付の内容をあらかじめ約束する企業年金制度です。
給付内容が事前に定められているため、「給付建て年金」とも呼ばれます。
年金資産は一括して運用され、運用のリスクは企業が負います。
退職時の受取額が事前に決まっています。
厚生年金基金
厚生年金保険法に基づいて設立された法人が運営する私的年金制度です。
2014年の法改正により、新規設立が認められなくなり、令和元年9月時点で、わずか8社が存続しているのみです。
まとめ
2025年度税制改正では、受取時の課税ルールを厳しくするようで、ここは改悪であることが叫ばれています。
しかし、なんにせよiDeCoを利用中は節税効果が得られますし、それだけでも利用する価値はあると思います。
もちろん、人によってライフサイクルやライフバランスに応じて検討の余地はあります。
国の制度ですので、政府が発信する情報にもたまに目を通すことで、いち早く対策が取れると思いますので、是非個人個人で調べてみてください！
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